リホーム | リホーム減税②

2010.01.25 Monday

リホーム減税②

author : home

住宅リホームに関する減税制度が平成21年度から変更になったので、これからリホームを考えてる方は是非確認しておきたいところだ。

リホーム工事について、金融機関による借り入れ（返済１０年以上のローン）を組んだ場合にリホームローン減税が適応されていたが、平成21年度からはローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度（投資型減税）が導入された。

利用できる住宅リホームに関する減税制度は「耐震リホーム」、「バリアフリーリホーム」、「省エネリホーム」に分けられ、さらに投資型（自己資金）とローン型（金融機関による借り入れ）に分けられている。減税の対象は主に所得税と固定資産税だ。

耐震リホームで所得税減税されるのは投資型のみ最高20万円が所得税額から控除される（耐震改修または耐震診断に補助を行っている市区町村に限る）。が、ローンを組んだ場合には適応されない。

バリアフリーリホームおよび省エネリホームに関しては、投資型とローン型の両方で所得税の控除対象となる。

固定資産税の減税は「耐震リホーム」、「バリアフリーリホーム」、「省エネリホーム」のすべて対象となる。

詳しくは以下のページで確認すると良いだろう。
http://www.refonet.jp/biz/info/fund/tax_reduction/index.html

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