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2010.01.25 Monday

リホーム減税②

author : home

住宅リホームに関する減税制度が平成21年度から変更になったので、これからリホームを考えてる方は是非確認しておきたいところだ。

リホーム工事について、金融機関による借り入れ（返済１０年以上のローン）を組んだ場合にリホームローン減税が適応されていたが、平成21年度からはローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度（投資型減税）が導入された。

利用できる住宅リホームに関する減税制度は「耐震リホーム」、「バリアフリーリホーム」、「省エネリホーム」に分けられ、さらに投資型（自己資金）とローン型（金融機関による借り入れ）に分けられている。減税の対象は主に所得税と固定資産税だ。

耐震リホームで所得税減税されるのは投資型のみ最高20万円が所得税額から控除される（耐震改修または耐震診断に補助を行っている市区町村に限る）。が、ローンを組んだ場合には適応されない。

バリアフリーリホームおよび省エネリホームに関しては、投資型とローン型の両方で所得税の控除対象となる。

固定資産税の減税は「耐震リホーム」、「バリアフリーリホーム」、「省エネリホーム」のすべて対象となる。

詳しくは以下のページで確認すると良いだろう。
http://www.refonet.jp/biz/info/fund/tax_reduction/index.html

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| リフォーム減税 | 23:14 | - | - |

2009.12.15 Tuesday

リホーム減税

author : home

リホームした場合は減税を受けられる？

住宅リホーム減税とは住宅ローン減税の一つ。現在住んでいる住宅やマンションをリホームした場合が対象となる。少しでも税金が安くすむのであれば使わない手はないだろう。

住宅リホーム減税は、住宅ローン減税と同様に金融機関による借り入れ（返済１０年以上）が必要で、建築士発行による住宅工事証明書等（住居借入金等特別控除額の計算明細書、住民票、源泉徴収票、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、登記事項証明書、請負契約書の写し等で、増改築等をした年月日、その費用の額及び増改築などをした家屋の床面積を明らかにする書類等）が必要。

リホーム減税を受けるためには、リホームの翌年に確定申告を行う。給与所得者の場合、２年目以降は税務署から交付される「住宅取得等特別控除証明書」と金融機関から送られてくる「年末残高等証明書」を勤務先に提出すると、年末調整で控除が受けらる。既に居住している家に対して増改築した場合に適用になるもので、購入後、居住する前に行った場合だと適用されないので注意が必要。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1216.htm

住宅ローン減税は新築や新規購入だけでなく、住宅ローンを組むなどの条件を満たしていればリホームにも適用され、新築・新規購入と同様、住宅ローンの年末残高に応じて所得税が控除される。

ただし、現時点では平成20年までで廃止になる予定で、平成21年以降はローン減税そのものが打ち切られる可能性もある。耐震リホーム減税同様、減税メリットを最大限享受するには早くリホームすることである。

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2009.07.09 Thursday

リホームの注意　リホーム業者選び

author : home

リホームでの注意点について。

リホーム成功の秘訣は「業者選び」である。逆にリホームに失敗するのも業者選び。国民生活センターへのリホームに関する苦情は年間約２万件にものぼる。「安価で請け負った手抜き工事がリホーム後に発覚」したり、「工事の途中で代金を上乗せして過剰な請求がきた」、「工事終了後に法外な請求をされた」というのが大半である。

ということは、トラブルにならない業者との契約が最低限リホーム成功には必要なことである。逆に良い業者選びさえできれば、低価格で希望以上のリホームができるということ。今は雑誌や本だけでなく、インターネットなどでも多くの情報が得られるので、資料請求などを利用（多くの会社が無料で資料を提供している）して、ぜひこの業者選びに時間や労力をかけるといいだろう。

また、リホームには簡単な修繕程度のものから大がかりな増改築まで幅広い。簡単なものでは適正な価格で請け負ってくれる業者を探せばよいが、大がかりなリホームでは建物の構造を理解している業者を選んだほうがよい。あなたの家を設計建築した工務店などに相談するのも一つの手である。友人や知り合いが過去にリホームした経験があり、その時の業者が優良会社であれば紹介してもらうのもいいだろう。

ともかく、トラブルを避けるための法的な手段を自己責任と認識して確認し、数社の見積もりを必ず取るようにしたいものだ。

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